本日の不用品回収です

2000年3月にSが単独でネット専門銀行を設立する計画を明らかにしたことで、金融業界だけではなく、許認可権を持つ金融監督庁（当時・現在の金融庁）などの行政当局をも少なからずあわてさせている。
行政当局にしてみれば、SやI堂といったエレクトロニクスや流通業界を代表する企業が、銀行業界へ新規参入しようというのだから、申請された新銀行設立の許認可をめぐっての議論が白熱しないほうがむしろおかしい。これまでの行政指導や許認可は、産業界全体をタテ割りとしたものであり、Sの銀行設立といったョコヘの事業進出や免許申請など、およそ考えられなかったことである。

Sの金融ビジネス事業で、現在のところ中心的な役割を果たしているのがS生命保険である。これ以外にも「Sファイナンスインターナショナル」、的年度から手掛ている「S損害保険」、および銀行免許に向け準備中の「Sネット銀行」なある。
さらに加えるとすれば、資本参加をしているネット証券の「マネックス証券」Sの銀行参入は、これまでのタテ割り行政や護送船団方式と呼ばれる、行政と業界団体とが一体となった金融事業の進め方に風穴をあけた。また、別時間フルに利用できるネット専門銀行ということから、銀行ビジネスのあり方そのものを根本から変革するものである。
こうしたネット銀行の事業展開のノウハウは、すでにS生命やS損害保険などの日常業務に組み込まれてきたものであり、効率的で競争力のある営業展開となっている。 Sが金融事業をエレクトロニクス、コンテンツに次ぐ第三の柱にするためには、新規のネット銀行設立が大きなカギを握っており、銀行免許の取得が待たれるところである。
加年の歴史を誇るSの保険事業これまでの金融事業の主役を担ってきたS生命は加年の歴史を持ち、成長性、収益性、保有資産の質、資産と負債のバランスおよび自己資産の水準などが評価され、米国の格付け会社であるスタンダード＆プァーズ社から、保険財務力格づけ「ＡＡｌ」を取得（2000年3月末時点）している。 S生命社長の岩城賢は、「今後は、これまで培ってきた生命保険事業のノウハウを日本以外でも活用したいと考え、1997年8月にフィリピンにS・ライフ・インシュァランス社をSおよび連結子会社との共同出資により設立し、朋年秋から営業を開始している」と説明しており、すでに海外で事業を開始している。
外資系の生命保険会社と同じく、S生命はグローバルな生命保険会社に飛躍しつつあり、2000年以降さらに海外での事業を拡大させる方向にある。多くの生命保険会社が、日本市場における競争だけでも苦しい経営を強いられ、大量の不良債権に悩まされている中にあって、S生命の活力は異常ともいえる。
また、保険業界全体が保有契約高と総資産（米国会計基準）を減少きせる傾向にあるが、S生命は逆に保有契約高、総資産を増やしている。これは、S生命の最大の特長である豊富な知識と経験を持つ”ライフプランナー”と呼ばれる営業マンの質の高さが評価きれているといえる。
このライフプランナーの在籍者数は4156名、また、国内に肥の支社、邪の代理店拠点および1356の代理店を抱える営業体制をとっている。さらに驚くべきは、支払い余力（ソルベンシーマージン比率）が行政の定めるガイドラインである200％をはるかに上回る水準（1429％）を確保し、財務内容の健全さでも秀でていることである（いずれの数字も1995年3月末時点）。
また、S生命は的年度において保険商品の価格競争激化、顧客ニーズへの適切な対応といった面から、業務全般のビジネスプロセスを見直し再構築を進めている。具体的には、従来通りのライフプランナーによるコンサルティング・セールスを中心に営業活動を行なうが、これに加えて、ヨールセンター」を通じたダイレクト販売を強化する方針を打ち出している。
1998年6月、コールセンターを通じたダイレクト販売専用の商品である5年ごと利差配当つき学資保険のインターネット・オーダーサービスを、他社に先駆けて開始している。これは顧客自身が必要に応じ、インターネットの専用サイト上で保険設計を行ない、申し込みができるサービスである。

つまり、Sはネット銀行業務で必要と予想されるネット契約や取引のノウハウを、S生命のネット契約において蓄積していたのである。さらに1999年4月には、コールセンターを通じたダイレクト販売形式で、投資信託の販売もはじめている。
ライフプランナーは生命保険に加えて投資信託も販売し、将来的には顧客の資産管理や運用までも含めた、総合的なファイナンシャル・コンサルタント、つまり金融全般にわたるコンサルタントへの脱皮を目指している。顧客一人ひとりの相談相手となる専門の金融コンサルタントを育成することと、インターネットによる契約という両面を充実させることで、Sは金融事業のすそ野を広げようとしている。
加えて、個人向け自動車保険の販売を行なうために事業免許を取得し、的年秋に「S損害保険」という新会社を設立、インターネット上の契約を中心とした営業活動をすでにはじめている。 Sとしては2001年早々にもネット銀行の営業を開始する計画を立てている。
S生命やS損害保険の顧客が、契約した保険料を、他の銀行でなく、Sのネット銀行の口座で直接支払う。 Sにとっては顧客の預金から支払い、さらに運用までの金融全般を管理できるようになる。
企業ではなく、個人一人ひとりを対象とした金融ビジネスを拡大することで、Sは金融事業を大きな柱に育てようとしているのだ。ところでS全体の事業の中で、保険事業はどれぐらいの規模を占めているのだろう。

連結決算で、保険部門の売上げは1128億3100万円。それが1999年3月期には、約3倍の3393億6800万円となり、全体の売上げ構成比も0．8％から5．0％へと急速に高まっている。
2000年3月期は、前年度比ｎ．1％増の3803億1900万円と二桁成長となっている。最近の保険業界をながめてみると、歴史のある東邦生命、協栄生命、第一火災海上などが相次いで経営破綻に陥り、大手都市銀行の再編合併とも絡んで、生保・損保といった保険業界も再編の動きが目立ってきている。
そうした逆風の経営環境の中で、二桁成長を見せているSの保険事業、さらには新銀行の設立という動きは、既存の金融機関にとっては手ごわい競争相手の登場である。ネット証券マネックスヘの資本参加Sは朋年3月に営業を開始したインターネット証券会社「マネックス証券」（本社・東京、社長・松本大）に資本参加をし、D井も全面的に支援を打ち出している。
朋年ｎ月にD井と松本が会食をする中で、オンライン金融会社設立の構想が生まれ、朗年4月にはSと松本の共同出資により、資本金5000万円で準備会社「（株）マネックス」を設立。そこからオンライン証券用のシステム開発をはじめている。
的年6月には資本金を2億円に増額し、社名を「マネックス証券」に商号変更。 7月末から証券業務、および投資顧問業の登録をし、3月から顧客との取引を開始した。
2000年2月には資本金は弱億5000万円に増額し、4月に東京証券取引所の正会員、そして元引受業務の認可を取得し現在に至っている。

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